西青区先端製造創新駆動発展を奨励する政策意見
（西青区先端製造イノベーション20条）
天津市西青区人民政府
2017年11月（一部抜粋）
西青区政府は先端製造業のイノベーションとスマート化を促進するために、天津市と西青区の関連政策を参考し、この意見を作成した。
第一条 本意見は工商登録地、税務徴収関係は西青区内に所在し、健全な財務制度で独立会計し、独立な法人資格を持って、そして10年間以内には西青区から登録所在地と実際経営地を移転しないこと、西青区内の納税主体地位を変更しないこと、登録資本を減少しないことを承諾する製造業企業又は機構に対し適合する。もし補助された企業または機構は前述承諾を違反した場合、関連部署は交付した補助金を返還請求する権力が有する。
第二条 当年度営業売上10億元以上且つ前年同期比成長率は8%以上、当年度営業売上5-10億元且つ成長率10%以上、当年度売上5000万元-5億元且つ成長率12%以上で、そして、当年度の本区での納税額の成長率は5%以上の企業に対し、当年度の納税額の西青区所有部分の20%相当の奨励金を交付する。最高は1000万元まで。（担当部門:区工信委）
第三条 第二条の条件を満足し、そして納税総額は1000万元以上の企業の高級管理者に対し、納付した個人所得税の10%を奨励する（一社は5名まで）。一人当たり最高300万元まで。一会社に対し、奨励総額は企業の納税額の西青区所有部分の30%を超えてはいけない。（担当部門:区人材弁公室）
第四条 電子情報と次世代の通信技術、自動車と先端設備製造業、バイオ技術と医薬品と高性能医療機器等重点産業の重要分野の企業技術センター、工程（技術）研究センター、重点試験室、工程試験室等の先端試験設備購入と試験室建設（超静音、クリーンルーム、低温室等施設も含む）の投資に対し、実際投資額の20%相当の補助金を一括で交付する。最高は2000万元まで。（担当部門:区工信委、区科委）
第五条 企業技術センターの建設を奨励する。企業が技術センターを建設し、国家レベル、市レベル、区レベルの技術センターを認定されたら、それぞれ最大200万元、100万元、50万元の補助金を一括で交付する。認可後の技術センターは再検査を合格した場合、国家レベル、市レベル、区レベルの企業技術センターに対し、それぞれ、50万元、30万元と20万元の補助金を交付する。（担当部門：区工信委）
第六条 スマート製造のため、企業が専門業者よりスマート製造グレードアップ診断と方案編成の場合、グレードアップ診断と方案編成の直接費用の50%相当の補
助金を与えて、最大は100万元まで。企業が国家自動化スマート化融合管理システムの基準に達したら、最大20万元の補助金を一括で交付する。（担当部門: 区工信委）
第七条 企業のスマート化グレードアップを奨励する。新しい設備投資又は設備改造、情報化建設の設備、ロボットと智能製造の設備購入に対し、実際購入金額の20%(最大1000万元まで)を補助する。工業コントロールソフトウェアシステム、智能コントロールシステム、プロセスシステム、工業クラウドサービス等のシステムを購入する場合、購入費用の50%（最大は500万元まで）を補助する。（担当部門: 区工信委）
第八条 自社資金又は中国国内の銀行から融資して、技術改造を行う会社に対し、実際投資金額の6%を補助し、最大連続3年間で補助する。 天津市中小企業局の「技術改造支援資金プロジェクト」に入選した企業に対し、「西青区工業企業技術改造奨励実施弁法」を参考し、天津市の支援資金不足部分を西青区財政から補足する。（担当部門: 区工信委）
第九条 スマート製造サービスプラットフォームの建設を奨励する。スマート設備製造企業がビジネスモデルを革新し、現地化の工業クラウドサービスとサービスプラットフォームを建設して、設計コンサルティング、工程建設、設備リリース等のサービスを提供し、スマート製造工程のソリューション事業者になることを奨励する。（担当部門: 区工信委）
第十条 有名な大学、研究機構等が企業と一緒に先端技術の研究院を共同に建設する場合、前の2年間は最大2000万元の運営経費を補助する。3-5年目は毎年最大1000万元の補助金を交付する。（担当部門: 区科委）
第十一条 新しく設立した産業技術連盟又はリーディング企業産学研連盟に対し、50万元以内の補助金を交付する。（担当部門: 区科委）
第十二条 認定された区レベル科技企業インキュベーターに対し、入居状況と投資規模に基づき、200万元以内の補助金を一括で交付する；市レベル以上のインキュベーターに認定されたら、再び150万元の一括の補助金を交付する。西青区内に登録する共通技術、検査、情報提供、トレニンーグ、知識財産運営サービス等公共サービスプラットフォームを提供する企業に対し、投資規模及びサービス企業の状況により、50万元以内の一括の補助金を交付する。（担当部門: 区科委）
第十三条、区内の企業の重大創新プロジェクトに対し、最大500万元の補助金を一括で交付する。企業が国家レベルの研究プロジェクトを受けたら、国家政策の1:1で補助金を交付する。最大1000万元まで。（担当部門: 区科委）
第十四条 企業が知的財産管理システムの認定を奨励する。初回知的財産管理システム認定を取得する企業に対し、一括で10万元の補助金を交付する。企業と大学、研究機構等産学研合作を支援する。科技型中小企業と大学、研究機構共同研究の科学技術の成果転化と産業化プロジェクトに支援し、支援金額は最大50万元まで。大学、研究機関及び海外の研究成果の購入する場合、技術契約金額の10%を補助する。最大50万元まで。（担当部門: 区科委）
第十五条 ニッチトップ企業を育成する計画を実施し、製造業のニッチ分野のトップレベルのチャンピオン企業になることを奨励する。ニッチトップ育成計画に入る企業に対し、最大200万元の補助を交付する。国からニッチトップ示範企業と認定された場合、再び100万元の補助金を交付する。（担当部門: 区工信委）
第十六条 工業デザインセンター又は工業デザイン企業が国家レベルの工業デザインセンターと認定された場合、一括で100万元の補助金を交付する。工業デザインセンターと工業デザイン企業が市レベルの工業デザインセンターと認定された場合、一括で50万元の補助金を交付する。（担当部門: 区工信委）
第十七条 医薬品企業のジェネリック医薬品の一致性評価を支援する。年間販売金額は500万元以上の医薬品を一致制評価する場合、評価コストの25%で支援する。最大200万元まで。評価した医薬品は国内最初の3社の1社として通過した場合、更に100万元の一括の補助金を交付する。医薬品が漢方薬の薬品製造プロセスの審査を補助する。プロセス審査が通過した漢方薬に対し、ある程度の補助金を交付する。（担当部門: 区工信委）
第十八条 「切り札」商品育成計画を実施する。区レベルの「切り札」製品育成計画に入る企業に対し、一括で50万元を補助する。市レベルの「切り札」製品計画に入る企業に対し、市補助資金の1:1で区が補助金を交付する。（担当部門: 区科委）
第十九条 上海、深圳証券取引所又は海外の証券取引所でIPOする予定で、中国証券監督会又は海外証券取引所管理機構が正式に申請資料を受理する企業に対し、一括で200万元を補助する；上海、深圳証券取引所又は海外の証券取引所でIPO成功する場合、一括で300万元を補助する。西青区内又はほかの地域(天津市内ほかの区も含む)の上場企業を西青区内に移転して、再編する場合、一括で500万元を補助する；全国中小企業株式譲渡システム(新三板)で上場する企業に対し、一括で200万元を補助する。（担当部門:区金融弁公室）
第二十条 本意見に適合しているプロジェクトは同時に西青区の他の支援政策(西青区資金負担している各上級部門の支援政策も含む)も適合している場合、その中の金額高いの方で補助する。特別規定があるのは除外する。補助金交付するときに税金が発生する場合、交付された企業又は個人が負担する。
本意見は公表した日から実施し、2020年12月31日まで有効である。有効期間満了又は関連の法律政策が変化する場合、実施状況によって修正する可能性がある。本意見は各担当部門が解釈する。
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