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21世紀日中関係展望委員会 緊急提言発表

posted Oct 14, 2009, 11:11 PM by Peng Mu   [ updated Jan 14, 2013, 6:09 AM ]
中経済協会の諮問機関である21世紀日中関係展望委員会は11月1日に厳しい中日関係について、事態の早急な改善を図るべきであるとの立場から、この度、「日中友好の大局に立ち不正常な事態の早期打開を」と題する緊急提言を発表しました。

緊急提言の全文は下記の通りです。

フィルムをダウンロードする場合は下記の日中経済協会のサイトまでお願いいたします。

日中経済協会サイト:http://www.jc-web.or.jp/JCCont.aspx?SNO=001&b=004&s=&k=093

                緊急提言
        日中友好の大局に立ち不正常な事態の早期打開を

                                   2012 年11 月1 日
                               21 世紀日中関係展望委員会
                                (日中経済協会の諮問機関)

21 世紀日中関係展望委員会は、本年9 月初旬、国交正常化40 周年を迎えて日中両国が目指すべき指針として「世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTA の早期成立と戦略的互恵関係の深化―」と題する提言書を発表した。その中で我々は、「日中両国は、相互依存関係の深化に伴い時として摩擦も生起するが、今後はより一層成熟した相互理解の基盤をつくり、世界から信頼される日中関係を構築することが肝要」であることを強調した。
 しかしながら、提言発表後、この記念すべき年であるにもかかわらず、尖閣諸島をめぐる外交上の問題が発生し、日中関係はかつてない厳しい困難に直面するに至っている。
 当委員会は、今日の事態を深刻に受け止め、日中友好の大局に立ち、事態の早急な改善を図るべきであるとの立場から、日中両国政府をはじめとする関係者に対し、緊急提言を行うものである。

1.現状認識;相互不利益への懸念

 日中経済協力は、国交正常化以来、相互依存と相互補完関係を基調に、とりわけ中国の改革・開放政策以降、目覚しい進展を遂げてきた。これは、日中両国の先人たちが、日中友好関係確立のために、営々と努力を積み重ねてきた偉大な成果と言えるものである。
 今日では、中国における日系企業の生産、物流、販売、サービス等の現場では、1000 万人を超える中国人と多数の日本人が、日々力を合わせ、協力して仕事を行い、日中両国の経済発展を支えている。
しかしながら、現下の厳しい日中関係の中で、日中経済協会が会員に対して行った調査によれば、半数以上が、9 月中旬に起きたデモによる破壊などの被害に加え、不買、契約のキャンセル・延期、通関手続・許認可の遅延などの問題を抱えていることが明らかとなった。
 こうした不正常な状態が長期化する場合、日中双方の経済に大きな影響を及ぼす。すなわち、日本企業の対中ビジネスが大きな影響を受けると同時に、生産や販売の減少に伴い、中国側においても、パートナー企業の経営が悪化し、中国人の雇用の減少や取引先中国企業からの部品、素材の調達等の縮小が懸念される。さらに我々は、両国国民が相互不信に陥り、お互いに対する感情を悪化させることになれば、これまで日中両国の先人たちが営々として積み上げてきた共同発展の協力関係が、大きく後退することを危惧するものである。

2.提言

(1) 日中友好の大局に立った早期の事態収束に向けての外交努力

日中両国政府は、尖閣諸島をめぐる外交上の問題について、日中共同声明及び日中平和友好条約に則り、日中友好の大局に立って、両国政治指導者間の信頼関係の再構築と外交当局の粘り強い意思疎通により、早急な事態の収束に向け努力を重ねるべきである。

(2) 経済関係の速やかな正常化


日中経済協力は、永年にわたる日中友好互恵関係の中核を成すものである。日中両国にとって不利益をもたらしている現下の不正常な経済関係を、速やかに正常な関係に戻すことが喫緊の課題である。
これは日本のみならず、中国にとっても、今、まさに必要とされるものである。さらには、世界第2、第3 の経済大国が協調的発展を遂げることを通じて、アジア、ひいては世界の経済発展にも寄与するものである。


(3) 戦略的互恵関係の創造的な発展


日中両国は、現下の困難を克服するにとどまらず、戦略的互恵関係の創造的な発展に向け、協力を強めていくべきである。
日中韓FTA は、戦略的互恵関係の基盤となるものであり、その早期締結に向け政府間交渉を加速する必要がある。
日中両国が、エネルギー・環境、技術革新、高齢化社会、都市化、国際金融システム等について、英知を結集して協力し、解決の方途を提示していくことができれば、世界の持続的成長に大きく貢献するものである。


(4) 強固な相互信頼の再構築


今回の事態が、日中友好・協力の推進に尽力してきた方々をはじめ、両国国民に与えた心理的な影響には甚大なものがある。
両国の官民関係者は、長い友好の歴史を回顧し、その重みについての認識を共有しながら、青少年を始め国民各層・各分野の交流を再開・深化し、相互理解と信頼をより強固なものとするよう、早急に取組むべきである。

3.おわりに


(1) 我々は、日中関係の現状を深く憂慮するものである。両国政府をはじめとする関係者が、提言の早急な実現を図り、「求同存異」の基本的な考えにより友好・交流の進展に努力し、日中関係が次の40 年に向けて明るい展望を拓くものとなるよう、強く期待する。


(2) 我々は、延期、または中止となっている日中間の交流活動の再開に向け、日中経済協会が積極的な努力を払うよう促したい。
特に、1975 年以降毎年派遣している協会の訪中代表団が、本年は延期を余儀なくされた。訪中代表団は日中友好、協働の象徴であるので、協会は、状況の推移を見つつ早期にこれを派遣し、交流再開の契機とすべきである。そして、国家指導者との会見や関係政府機関との意見交換を通じて、世界を視野に入れたWIN-WIN の協力関係の道筋を再確認する必要がある。


            21 世紀日中関係展望委員会名簿


委員長 福川 伸次 一般財団法人高度技術社会推進協会顧問(元通商産業事務次官)
委 員  池田 道雄 JX 日鉱日石エネルギー株式会社取締役副社長執行役員
〃 射手矢好雄 森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学特任教授
〃 入山 幸 新日鐵住金株式会社常任顧問
〃 荻田 伍 アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO
〃 梶原 謙治 住友商事株式会社顧問
〃 兼好 克彦 三井住友海上火災保険株式会社専務執行役員東アジア・インド本部長
〃 関 志雄 株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
〃 北田 眞治 トヨタ自動車株式会社常務役員
〃 近藤 義雄 近藤公認会計士事務所所長・公認会計士
〃 佐藤 嘉恭 財団法人国際協力推進協会理事長(元駐中国特命全権大使)
〃 塩田 誠 独立行政法人中小企業基盤整備機構副理事長
〃 朱 建栄 東洋学園大学人文学部教授
〃 高尾 剛正 住友化学株式会社代表取締役副社長執行役員
〃 高原 明生 東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃 戸矢 博道 全日本空輸株式会社顧問
〃 中垣 喜彦 電源開発株式会社相談役
〃 能仲 久嗣 株式会社東芝常任顧問
〃 八丁地 隆 株式会社日立製作所取締役
〃 藤野 文晤 藤野中国研究所所長
〃 古川 壽正 三井物産株式会社顧問
〃 丸川 知雄 東京大学社会科学研究所教授
〃 守村 卓 株式会社三菱東京UFJ 銀行副頭取
           (氏名五十音順)

 

 

 中国語仮訳

 

               紧急建议
        从日中友好的大局出发 尽早打破不正常的局面
               (未定译稿)

                              2012 年11 月1 日
                          21 世纪日中关系展望委员会
                           (日中经济协会的咨询机构)

  今年9 月初两国迎来邦交正常化40 周年之际,21 世纪日中关系展望委员会发表了
题为《构建贡献于世界的新型日中关系—尽早缔结日中韩三国FTA、深化战略性互惠关
系》的建议书,以示日中两国为之努力的共同方向。其中,我们强调“日中两国随着相
互依存关系的加深,时而也会产生摩擦,今后最为重要的是要更加夯实相互理解的基础,
建立能够得到世界信赖的日中关系。”
  但是在建议书发表之后,在这个应该纪念的年份里却发生了围绕尖阁列岛的外交上
的问题,至使日中关系面临前所未有的严峻困难。
  面对当前的严重事态,本委员会从日中友好的大局出发,站在应尽快设法改善事态
的立场上,向两国政府及有关各界提出紧急建议。

1.对现状的认识:担心两败俱伤
  自从邦交正常化以来,特别是中国实行改革开放政策以后,日中经济合作取得了显
著的发展。这可以说是两国的前辈们为建立日中友好关系而付出的孜孜不倦的努力取得
的伟大成果。
  今天,在华日资企业的生产、物流、销售、服务等各个有关工作现场,每天都有超
过1000 万的中国人与众多的日本人齐心协力付出劳动,支撑着两国的经济发展。
但是,根据日中经济协会对会员进行的调查显示,在当前日中关系面临严峻局面的
情况下,半数以上面临着各种问题,在9 月中旬发生的示威活动中遭到了破坏,产品遭
抵制、合同被取消或延期、报关手续和审批时间延迟等。
  这种不正常的状态一旦长期持续下去,将会对日中双方的经济产生重大影响。即日
本企业的对华商务活动遭受重大影响的同时,随着生产及销售的减少,我们担心中方伙
伴企业经营下滑、就业减少,还出现向中国客户企业的零部件和原材料的采购规模缩小
等。
  我们忧虑如果两国国民互不信赖,彼此的感情恶化,则两国的前辈尽心竭力建立的
共同发展的合作关系大幅度倒退。

2.建议

(1)从日中友好的大局出发,通过外交努力尽早平息事态
对于围绕尖阁列岛的外交上的问题,日中两国政府应根据日中共同声明和日中和平
友好条约,从日中友好的大局出发,重新构建两国政治领袖间的信赖关系,并通过外交
部门耐心沟通,为尽快平息事态不断努力。

(2)尽快实现经济关系的正常化
日中经济合作是日中两国保持长期友好互惠关系的核心。当务之急是要尽快扭转当
前这种导致日中两国利益受损的不正常的经济关系,使之尽快正常化。
这不仅对日本是必要的,对中国而言,也正是当前所必须的。不仅如此,世界第二
和第三的经济大国通过协调发展,能够对亚洲乃至世界的经济发展做出积极的贡献。

(3)创造性地发展战略互惠关系
日中两国不仅要克服眼前的困难,还应该为创造性地发展战略互惠关系加强合作。
日中韩FTA 是战略互惠关系的基石,有必要加快政府间的谈判,尽早签署。
日中两国如能在能源环保、技术创新、老龄化社会、城市化、国际金融体系等领域
集思广益、通力合作,提出解决方案,将对世界的可持续发展会做出重大贡献。

(4)重新构建强有力的互信关系
此次事态对包括为推进日中友好合作竭尽全力的人士在内的两国国民的心理造成
的影响十分巨大。
我们呼吁两国官民各界人士应回顾我们长期友好的历史,珍惜其来之不易,尽快行
动起来,重启并深化青少年和各层各界的国民交流,加深理解、巩固信赖。

3.结束语

(1)我们对日中关系的现状深感忧虑,强烈期望两国政府和有关各界早日实现建议的
内容,基于“求同存异”的基本思路,努力推动友好和交流,为日中关系的下一个40
年开辟一个充满希望的前景。

(2)我们促使日中经济协会通过积极的努力促进那些被延期或中止的交流活动重新启
动。特别是自1975 年起每年组派的协会访华代表团今年被迫延期。该代表团是日中友
好和协作的象征,应视情况尽早派遣,做重启交流的契机。同时,通过会见国家领导人
以及与相关政府部门交换意见,重新确认一条放眼全球打造双赢合作关系的道路。

21 世纪日中关系展望委员会成员名单
委员長 福川 伸次 一般财团法人高度技术社会推进协会顾问(原通商产业省事务次官)
委 员 池田 道雄 JX 日矿日石能源株式会社取缔役副社长执行役员
〃 射手矢好雄 森・滨田松本法律事务所律师、一桥大学特任教授
〃 入山 幸 新日铁住金株式会社常任顾问
〃 荻田 伍 朝日集团控股株式会社代表取缔役会长兼CEO
〃 梶原 谦治 住友商事株式会社顾问
〃 兼好 克彦 三井住友海上火灾保险株式会社专务执行役员、东亚・印度本部长
〃 关 志雄 株式会社野村资本市场研究所高级研究员
〃 北田 真治 丰田汽车株式会社常务役员
〃 近藤 义雄 近藤公认会计师事务所所长・公认会计师
〃 佐藤 嘉恭 财团法人国际协力推进协会理事长(原驻中国特命全权大使)
〃 盐田 诚 独立行政法人中小企业基盘整备机构副理事长
〃 朱 建荣 东洋学园大学人文学部教授
〃 高尾 刚正 住友化学株式会社代表取缔役副社长执行役员
〃 高原 明生 东京大学大学院法学政治学研究科教授
〃 戸矢 博道 全日本空輸株式会社顾问
〃 中垣 喜彦 电源开发株式会社相谈役
〃 能仲 久嗣 株式会社东芝常任顾问
〃 八丁地 隆 株式会社日立制作所取缔役
〃 藤野 文晤 藤野中国研究所所长
〃 古川 寿正 三井物产株式会社顾问
〃 丸川 知雄 东京大学社会科学研究所教授
〃 守村 卓 株式会社三菱东京UFJ 银行副行长

 


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