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JETRO北京事務所により『2012年天津市の国外特許出願への資金援助の展開に関する通知』

posted Oct 14, 2009, 11:16 PM by Peng Mu   [ updated Jan 14, 2013, 6:07 AM ]

『2012年天津市の国外特許出願への資金援助の展開に関する通知』
《关于开展2012年天津市资助向国外申请专利工作的通知》
(財政部、国家知的財産権局など 2012年10月15日公布)
http://www.tjipo.gov.cn/xwdt/tztg/201210/t20121016_32088.html




1.主な内容
国家財政部、国家知的財産局及び天津市の国外特許出願への資金援助の関連規定の旨に基づき、2012年天津市と国家は国外特許出願への資金援助を連携で行う。具体的な内容は以下の通りである。
1) 資金援助にかかわる特許:特許協力条約(PCT)、パリ公約により提出された国外特許出願でなければならず、対象国家は米国、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、スペイン、オーストラリア、日本、韓国などの国である。申告組織は、上述の方式に符合するその他の二つ国家(地区)を自ら確定することができる。同一の特許について、資金援助を提供する国家の数は五つを最大限とする。
2) 費用計算範囲:国外特許出願を行うことにより特許審査機構に納付し、出願段階及び特許権の授与年度から3年以内の政府の規定の費用;国家知的財産権局特許検索諮詢センターに委託して調査・検索報告書、法律状態検索報告書を得ることにより生じる検索費用;国内特許代理機構に支払うサービス費用など。 3)申請者:国家法律・法規に規定される中央の天津駐在と天津市の科技型の中小企業、事業組織、科技研究機構、及び天津市の戸籍と固定住所を有する特許出願者、特許権利者。 国外特許出願の関連出願者が一名以上である場合は、協議の上で申請資格を有するその内の一名の出願者が申請する。申請資格を有する組織はその法定代表人の名義で国外特許出願を行う場合、組織の名義で申請することができる。 4)資金援助申請:同一の特許への資金援助は二回を最大限とする。外国国家(地区)における国家公布段階の完了後、及び正式に権利授与を獲得した後、二回に分けて資金援助を申請する。権利授与を獲得した後、一括で申請することもできる。但し、個人への資金援助について権利授与を獲得した後、一括で申請しかできない。国家公布段階が完了した場合、外国国家(地区)公布日の当年度又は翌年度に資金援助を申請するものとし、正式に権利授与を獲得した場合、外国国家(地区)の権利授与日から3年以内に資金援助を申請する。
以前年度に既に獲得した資金援助について、再度支給しない。不足分を一括で申請することができる。
2.注意点
天津市と国家は2012年に国外特許出願への資金援助を連携して行っているので、同一の
解説組織(個人)は国外特許出願への資金援助を申請する場合は今年一括で行う必要がある。
 
JETRO北京事務所ニュースレターにより
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