お知らせ


天津ビジネス視察ミッション案内

posted Jun 6, 2013, 7:10 AM by Peng Mu

この度、天津市とは提携関係がある日本商工会議所は、6月17日から20日にかけて下記の通り天津ビジネス環境視察ミッションを派遣いたします。

本ミッションでは、同時期に開催される東アジアビジネスフォーラムに参加し、ASEAN+日中韓のビジネスリーダーとの交流も予定するに加え、弊開発区を含め主要な経済技術開発区の視察や進出日系企業等との懇談する予定もあります。

 たいへん貴重な機会となりますので、皆様または関係の方々は興味があれば、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。

●日程:2013年6月17日(月)~20日(木)

●訪問都市:天津市

●参加費:5万円程度(宿泊費・食事代・通訳代・視察時の交通費等)

     ※フライト代は含まれません

●申込み・詳細はこちらから:

http://www.jcci.or.jp/international/china/1306tianjin_mission.pdf

●申込締切:5月30日(木)

※日商発行「会議所ニュース」の平成25年4月21日号で天津特集を行いましたので、こちらもご覧ください。

http://www.jcci.or.jp/international/2013/0422181851.html

【商工会議所本件担当】

 日本商工会議所 国際部 住友、木島

TEL:03-3283-7532 FAX:03-3216-6497

posted Mar 15, 2013, 5:50 AM by Peng Mu

  中国·天津  

 

 

 

 

第九回PECC国際貿易投資博覧会

 

 

 

 

 

天津梅江国際展示場

2013.5.10-5.14

 

 

 

主催:中華人民共和国商務部  天津市人民政府 中華全国帰国華僑連合会 中国商業連合会 中国外商投資企業協会 中国外経貿企業協会

後援:中国人力資源社会保障部 太平洋経済協力理事会(PECC) 

中国国際貿易促進委員会(CCPIT

協力:北京市人民政府 河北省人民政府 山東省人民政府 遼寧省人民政府 中国太平洋経済合作全国委員会 中糧集団有限公司 

引受:天津市商務委、市経信委、市科委、市建設交通委、市農委、市交流合作弁、市外商投資サービスセンター、市貿促会、市僑聯、市商聯会



  

第九回PECC国際貿易投資博覧会案内

 

   太平洋経済協力理事会(以下PECCと略称)国際貿易投会は、中人民共和国政府と太平洋経済協力理事会の力な支援の上で、また25に及ぶメンバー機関積極的に参与したおかげで、今日まで延べ8回にも成功催された。第9回PECC際貿易投会は、20135月には天津梅江国センタにて盛大に行われる予定である。

  PECC際貿易投会(天津)とは、「太平洋経済協力理事会(PECC)」によって、中国においては唯一永久主催地として可された国会のことである。1999年から今日にかけて、本展会の模は年々大しつつ、前回の第8回博会の展示エリアの60000平方メトルにもした。今までの展会には、海外から数十各国と地域の百以上の企体、そして、中国国内から40あまりの省自治区と市の代表団も出展学しに参加してきた。そのため、PECC会はブランドイメジを打ちたて、中国全土及び太平洋地域でも一定の知名度と威を持ちながら、中国北方地域におけるずいぶん影力がある国会の一つとなったともいえる。

 本国会の期中には数多くのフォラム、推薦説明会と研究セミナを行われ、これまでの各回博会では国内外からの影力ある専門家と政府関係者がそれぞれのシンポジウムに参加し議論を展された。本博会はまさに国内外投と国際資本の集まる所と、最新のハイ技経済貿易情流通の舞台と、国内外の名の知れる企及びそのブランド品の展示の口と、また各分野の秀な人材と科学研究成果の交流と技の媒体となりつつある。
代博会の展示内容からると、世界における30あまりの国家と地域、中国の三分の一の省自治区と直轄市及び40あまりの地方都市の1万の企にも及んできた。本博会は7つの展示エリアからなっており、その分布の内は以下のとおりである。すなわち、国展示エリア、国内展示エリア、中央(国)大手企展示エリア、中華伝統ブランド展示エリア、出入商品展示エリア、日本企展示エリア及び工芸品専門館展示エリアということである。それとともに、天津国センタにて日用生活消耗品小専門館ける予定である。前回の第8回の博では、合5万あまりの商を希望するビジネス客が博会にれ、契調印した総額1429人民元にしたうえ、商品取引9.5元にもした。
本博会は天津市国際経済貿懇談会と同時開催に当たって、中国国内外のビジネス源を一堂に集まり、中国企への国と国際貿易を促するを造りながら、世界各地域のビジネス客及び投進機関とので良好な力体制を構築した上で、中国企の海外投と国際貿易に専門的な情とサビスを提供することができるシステムを造り上げて行くことを旨とする。これによっては国内外での国際協力の率向上と品のために、また投相手国の地市の繁に大きな意を持つと考えられる。

   上述したように、様奮ってご参加くださいますご案内申し上げます

 


 

太平洋経済協力理事会

Pacific Economic Cooperation Council

 太平洋経済協力理事会PECCは太平洋地域の国と地域の政府、工商界、学術界の関係者からなる非政府間国際組織です。その目的は太平洋各経済体の経済貿易協力を促進し、地域の安定、繁栄と進歩に寄与することにあります。現在、その加盟国は中国、日本、韓国、アメリカ、カナダなど25の国です。

公式サイト(英語)Homepage: www.pecc.org

日本外務省関連紹介:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pecc/gaiyo.html

 

 

近年PECC博覧会海外活動内容

2011年 第七回PECC博覧会:

アメリカネブラスカ州相談会

アフリカ投資説明会

2012年 第八回PECC博覧会:

EU投資説明会

アセアン市場投資説明会

 



添付け1――招待状

 



添付け2

前回関連報道

 

前回案内サイト http://www.ccpit-tj.org/pecc/jp/

国際放送報道 http://japanese.cri.cn/881/2009/10/26/1s149187.htm

2009年日本専門相談会関連報道http://www.ccpittj.org/new_maoyi/inside_details.asp?c1=56&number_id=964

 

6回関連報道

6回太平洋経済協力理事会(PECC)国際貿易投資博覧会が26日、天津で開催されました。この博覧会ではPECC加盟国およびEU・欧州連盟加盟国の生態都市建設の成果が展示されています。
 開幕式には、国連のアンナン前事務局長、モリソンPECC輪番議長ら22カ国と地域の中国駐在使節、工商機関、企業の代表2000人余りが出席しました。
 未来を設計し、「自然と調和の取れた生活」をテーマにした今回の博覧会は、PECC加盟国およびEU諸国の生態都市計画、住宅設計、都市景観の設計、庭園緑化などについての新しい理念、技術、製品が主として展示されています。
 この4日間に渡って行われる博覧会の期間中、「グリーン中国と調和の取れた世界」という国際シンポジウム、「国際生態都市ハイレベルシンポジウム」などが行われています。これらのシンポジウムでは、経済界、学術界、企業の専門家が共に生態都市建設の理念について討議し、この面における各国の技術交流と協力の促進が期待されています。
PECCは太平洋地域の国と地域の政府、工商界、学術界の関係者からなる非政府間国際組織です。その目的は太平洋各経済体の経済貿易協力を促進し、地域の安定、繁栄と進歩に寄与することにあります。現在、その加盟国は中国、日本、韓国、アメリカ、カナダなど25の国です。

 

 

日本商工会議所「中国リスクマネジメントセミナー」のご案内

posted Jan 14, 2013, 6:30 AM by Peng Mu


2012/11/03 2:21 に peng mu が投稿
┏━━━━━━ 「中国リスクマネジメントセミナー」のご案内 ━━━━━━┓

 尖閣諸島をめぐる問題が日中間の政治・経済など多方面に影響を及ぼしてい
る中、東京商工会議所は、中小企業がカントリーリスクや国際ビジネス上での
様々なリスクに対応できるよう、中国に内在するリスクと留意点について“ひ
と”“もの”“かね”の3つのテーマに分け、具体例を交え、分かり易く説明
する「中小企業のための国際展開セミナー 中国リスクマネジメントセミナー
~中国の最新現地事情と内在するリスクを再度見直す~」を開催します。

◆日時:2012年11月28日(水)10:00~12:00
◆会場:東京商工会議所ビル7階「国際会議場」
    (http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/)
◆内容:第1部「人事・労務管理リスクと留意点」
     コチ コンサルティング(上海)総経理 畑 伴子氏
    第2部「貿易実務リスクと留意点」
     東京商工会議所 中小企業相談センター 経営担当 田中 真次 氏
    第3部「金融・経済リスクと留意点」
     都民銀商務諮詢(上海)有限公司 董事総経理 近藤 健太郎 氏
◆定員:100名
◆参加費:無料(東京商工会議所の会員・非会員を問わず)
◆開催案内・申込書:以下URLからお申し込みください。
    >http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46371.html

◆お問い合わせ先
  <東京商工会議所 中小企業部>
   〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル
   TEL: 03-3283-7759 FAX: 03-3283-7235
   E-mail:chusho@tokyo-cci.or.jp

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日中経済貿易センターより「交通銀行東京支店との個別相談会」のご案内

posted Jan 14, 2013, 6:29 AM by Peng Mu

┏━━━━━━ 「交通銀行東京支店との個別相談会」のご案内 ━━━━━━┓

 日中経済貿易センターは、交通銀行東京支店の協力を得て、東京と大阪で
「個別相談会」を開催します。同相談会は、多くの日本の中小企業が中国で事
業展開する中、中国現地での資金調達や決済、更には財務状況の把握などで苦
労されている企業も多く、こうした問題を解決する一助として開催されます。
 交通銀行は1908年に設立され、上海に本店を置くグローバル金融グループと
して、中国国内2643箇所、海外12箇所(日本には1993年に東京支店を設立)の
拠点を設けて幅広い活動を展開しています。また、同行東京支店においては、
(1)低金利での人民元融資、(2)クロスボーダー人民元決済業務、(3)
中国子会社の財務状況を把握できる格安インターネットバンキング、(4)中
国国内での幅広いネットワークを利用したビジネスマッチングや中国企業一般
情報サービスなどを、日本企業に提供しています。

〔東京会場〕
◆日時:2012年11月27日(火)13:00~17:00
    (ご相談時間:1社につき40分程度)
◆会場:モバフ新宿アイランド「会議室」
    (東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー20階)
    (地図:http://www.japanchina.jp/about/tokyomap.pdf)

〔大阪会場〕
◆日時:2012年11月28日(水)13:00~17:00
    (ご相談時間:1社につき40分程度)
◆会場:一般社団法人日中経済貿易センター「多目的室」
    (大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階)
    (地図:http://www.japanchina.jp/about/JCCmap.pdf)

〔両会場共通〕
◆参加費:日中経済貿易センター会員企業の方:無料
      東京商工会議所会員企業の方:無料
      上記以外の企業の方:2,000円/回

◆申込書:下記URLより参加申込書に必要事項をご記入のうえ、
      FAXまたはメールにてお申込みください。
      > http://www.japanchina.jp/news/document/20121128.doc

◆申込締切:11月20日(火)

◆お問い合わせ先
  <日中経済貿易センター 村岡、松井>
   TEL: 06-4704-2511 FAX: 06-4704-2512
   E-mail: matsui@japanchina.jp

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中国、大気汚染対策に予算12%増

posted Oct 14, 2009, 11:51 PM by Peng Mu   [ updated Mar 15, 2013, 5:24 AM ]

 

中国は2013年の予算案で環境対策費を前年実績比で12.1%増やした。予算案によると中国の中央・地方政府は、省エネ・環境保護関連に32864700万元を投じる。12年の13.3%増からは鈍化するものの、歳出全体の伸び(9.1%増)を上回る予算を割いた。

中国では火力発電の比率が71.5%と高く、その92.5%を占める石炭火力が大気汚染の元凶とされる。

全国で導入が始まったばかりの太陽光発電の発電能力は年内に現在の4倍に増強。風力や原子力、水力も能力を1030%増やし、「脱・石炭」を加速する。

自動車の排ガス対策の強化も進める。中国の自動車保有台数は11年時点で1億台を超え、5年で2倍に急増している。政府は17年末までに欧州並みの燃料品質基準を達成する目標を掲げる。燃料中の硫黄成分を減らし、大気汚染を防ぐ狙い。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など化石燃料の消費を減らす次世代エコカーの普及も進めるという。
 

 

ロボット産業「黄金時代」に: 日本企業も中国生産へシフト

posted Oct 14, 2009, 11:50 PM by Peng Mu   [ updated Mar 15, 2013, 5:39 AM ]

 高騰する人件費や深刻化する労働力不足を受け、中国の工場で自動化需要が高まって
いる。中国の産業用ロボット市場は今後「黄金時代」を迎えるとされ、10年後の202
3年には生産高が3,000億元(約4兆4,000億円)規模に達するとの予測もある。これ
まで産業用ロボットを日本で生産していた日本メーカーも、中国で拡大する需要に対
応するために相次いで現地生産をスタートしている。

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